Opticoサービス利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社OPTICO（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「OPTICO」（以下「本サービス」という）を利用するにあたっての諸条件を規定するものです。本サービスを利用するためには、本利用規約に同意する必要があり、本サービスを利用した時は、本利用規約に同意し本利用規約を内容とする本サービスの利用契約が成立したものとみなします。

第1条（用語の定義）

本規約において使用する用語の定義は以下のとおりとします。

「ユーザー」とは、本規約の内容に承諾の上、当社所定の手続に従って本サービスの利用を申し込み、当社がその申込を承諾した法人及び団体並びに当社が本サービスのご利用を許諾した方をいいます。
「パートナー」とは、ユーザーのうち、当社との別途の契約に基づき、自らが保有する「調査テンプレート」に関するノウハウの実施を本サービスのために許諾する方をいいます。
「調査テンプレート」とは、当社が本サービス上で提供するマーケティングリサーチサービスのため、パートナーが提供するノウハウに基づき当社が作成しユーザーに提供する調査テンプレートをいいます。
「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイトをいいます。
「登録希望者」とは、ユーザーとして本サービスを利用することを希望し、登録の申請を行い又は登録の申請を行おうとする法人、団体又は個人を意味します。
「登録情報」とは、登録希望者が登録の申請を行うために当社に提供する、当社が定める一定の事項に関する情報（氏名、メールアドレス、会社情報等、その他のデータを含みますが、これらに限りません。）をいいます。
「提供データ」とは、ユーザーが本サービスの利用にあたり入力その他の方法で当社に提供する一切の情報をいいます。
「本サービス契約」とは、本規約に基づきユーザーと当社との間で締結する、本サービスに関する利用契約をいいます。

第2条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関するユーザーと当社との権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
本サービスに関して本規約とは別に契約又は規約等（以下「個別契約等」といいます。）が存在する場合、個別契約等も本規約と一体として本サービス契約の一部を構成するものとします。別契約等の定めと本規約の定めが抵触するときは個別契約等の定めが優先するものとします。
本規約の内容と本規約以外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
本規約のうち当社が本サービスの利用を許諾した時点ではユーザーに適用されない規定がある場合、当該規定は、将来適用可能となった時点から適用されるものとします。
パートナーとなろうとする者は、当社との間で、別途、パートナーがその有するノウハウの実施を当社に許諾すること等を内容とするパートナー契約（以下「パートナー契約」といいます。）を締結するものとし、パートナー契約も本規約と一体として本サービス契約の一部を構成するものとします。パートナー契約の定めと本規約の定めが抵触するときはパートナー契約の定めが優先するものとします。

第3条（サービス内容）

本サービスは、企業のマーケティング、商品開発関連業務等の効率化及び最適化を目的とし、ソフトウェアにより提供されるサービスです。本サービスは、主としてマーケティングリサーチ関連業務で使用するアンケート作成および配信・回収システム（アンケート作成および配信・回収に付随するものとして、当社が随時設定する機能を含みます）ならびに、アンケートひな形(調査テンプレート)を、Webブラウザ等を介して提供するものです。
本サービスのより詳細な内容及び機能等は、当社ウェブサイト上の本サービスに関連するページをご参照ください。なお、当社は本サービスの内容又は機能等を、随時追加、変更又は削除等を行う場合があり、ユーザーはこれに異議を述べません。
ユーザーは、法令を遵守した上で、かつ自己の責任において、本サービスを用いてアンケートの回答データを収集・保管・管理するものとします。当社は、ユーザーが実施したアンケートの配信及び回答データを、本サービス上において、アンケートの配信開始日から3か月間保管しますが、当該期間を超えて保管する義務を負いません。ユーザーが当該期間を超えるデータ保管を希望するときは、別途当社が本サービス上に掲示する期限までに、当社が定める方法により、当社との間で、データ保管に関する有償の契約を締結するものとします。また、当社は本サービスの提供に当たり、それら電子データを、法令に基づき要請される場合を除き、第三者に公開または提供することはありません。

第4条（登録）

登録希望者は、登録情報を当社に提供することにより、本サービスの利用を申請することができます。なお、登録希望者は、当社ウェブサイトにおいて本規約を契約の内容とする旨を同意したときに、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。また、当該申請を行った方は、当該申請により、登録希望者を代表して本サービス契約を締結する権限を有することを表明したものとします。
当社は、前項の申請を受理した後、登録の可否を当社の基準に従って判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。本サービスに関するユーザーとしての登録は、当社が当該通知を行ったことをもって完了したものとします。
前項の登録の完了をもって、本規約の個別の条項において定めるとおりの本サービス契約がユーザーと当社との間に成立し、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用できるようになります。
当社は、登録申請者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあります。また、その理由について当社は一切開示義務を負わないものとします。
1. 当社に提供した登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
2. 本サービスと類似・競合するサービス若しくはウェブサイトを運営している又はその運営に協力していると当社が判断した場合
3. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
4. 第21条（反社会的勢力の排除）第1項に定める暴力団員等又は同項第1号ないし第4号に該当する者であると当社が判断した場合
5. 過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
6. 第12条（禁止事項）各号または第15条（当社による利用停止又は解除等）各号に掲げる行為を行ったことがあるか又は行うおそれがあると当社が判断した場合
7. 第15条（当社による利用停止又は解除等）に定める措置を受けたことがある場合
8. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第5条（登録情報の変更）

ユーザーは、登録情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更後の情報を遅滞なく当社に通知するものとします。
当社は、ユーザーが前項の通知を怠ったことにより、ユーザー又は第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第6条（アカウント）

当社は、登録希望者が登録を完了した場合、ユーザーID及びパスワード（以下「アカウント」といいます。）を発行します。
ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するアカウントを適切に管理及び保管するものとし、直接または間接を問わず、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
アカウントの発行後に行われた当該アカウントによる本サービスの利用行為については、すべて当該アカウントの発行を受けたユーザーに帰属するものとみなします。
当社は、当社の基準により、ユーザーのアカウントが不正使用されている可能性があると当社が判断した場合は、当該アカウントを停止することができます。その場合、ユーザーは当社が定める手続きに伴い、利用停止措置の解除手続きを行うこととします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、ユーザーがアカウントを使用できないことを理由として損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第7条（利用料金）

本サービスの利用料金（調査テンプレートごとに設定されるものとします）は本サービスまたは当社ウェブサイトに表示されるものとします。
ユーザーは、調査テンプレートを利用したアンケートの配信が開始された時点で、調査テンプレートごとに設定された利用料金に同意したものとみなし、利用料金の支払い義務が発生します。調査テンプレートを利用したアンケートの配信が開始された以降は、当該調査を中止・変更等することはできません。
ユーザーは、当社から送付されるメールに記載のURLにアクセスし、自ら当社からの請求書を閲覧又はダウンロードして、当社からの請求内容を確認するものとします。ユーザーは、利用料金を、請求書に表示された発行日の翌月末日までに、当社の指定する銀行口座に振り込んで支払うものとします。
第15条（当社による利用停止又は解除等）及び第16条（解約）に基づく解除又は解約があった場合であっても、当社は、利用料金の調整または払い戻しは行わないものとし、ユーザーは、解除又は解約日に関わらず、本条第2項に該当する利用料金の全額を当社に支払うものとします。

第8条（個人情報の保護及び取扱いについての責任）

当社は、ユーザーから開示を受けるデータ等に含まれるユーザー以外の者に関する個人情報（かかる個人情報を「第三者個人データ」といいます。なお、本規約において個人情報とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）に定める個人情報をいいます。）については、ユーザーの委託に基づき提供を受けるものとします。ユーザーが第三者個人データを本サービスにアップロードする等により当社に開示したときは、ユーザーは、本サービスの利用のために当社に当該第三者個人データの取扱いを委託したものとします。
ユーザーが当社に第三者個人データの取り扱いを委託するに際しては、ユーザー自身が予め個人情報保護法等の法令に定める手続きを履践していることを保証するものとします。
当社は、ユーザーから委託された第三者個人データを当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に従い取り扱います。
当社は、ユーザーから委託された第三者個人データについて、委託の趣旨の範囲を超えて利用、加工、複写及び複製を行わないものとします。
当社は、ユーザーから委託された第三者個人データについて、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じます。
当社は、ユーザーから委託された第三者個人データについて、漏えい、滅失又は毀損等の事故が発生した場合、その事実を速やかにユーザーに報告し、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講ずるものとします。

第9条（データの利用）

当社は、登録情報、提供データその他のユーザー及びユーザーに関するデータ（個人情報に該当するものを含みます）を、本サービスを含む当社が提供し又は提供しようとしているサービスの品質向上、これらのサービスに関するユーザーへのご案内、その他当社がプライバシーポリシーに定める目的で利用することができるものとします。
当社は、統計的目的で本サービスの利用状況又はユーザーの状況を分析し、統計結果を一般に公表することがあります。但し、個々のユーザー及び特定の個人が識別されることのないようにいたします。
当社は、ユーザーから本サービスの利用情報を取得し、又はユーザーに対して本サービスに関するフィードバックの提供を求める場合があります。ユーザーは、これらの利用情報又はフィードバックの内容につき、本サービス契約期間中及び本サービス契約終了後において当社が利用することに同意するものとします。ただし、これらの利用情報又はフィードバックの内容の利用の目的は、本サービスの運営、改善、プロモーション及び新サービスの開発に限定されます。

第10条（委託）

当社は、本サービスの提供に関して、業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者に委託することがあります。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

第11条（権利帰属）

本サービス及び当社ウェブサイトに関する知的財産権等その他一切の有体・無体の財産権は、全て当社又は当社にノウハウの実施を許諾している者に帰属しており、ユーザーに対して譲渡又は本規約に定める範囲を超えた使用許諾を行うものではありません。
ユーザーは、登録情報及び提供データについて、自らが登録又は送信することについての適法な権利を有していること、及び登録情報及び提供データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対して表明し、保証するものとします。
ユーザーが本サービスを利用して得られた調査結果に係る知的財産権等その他一切の有体・無体の財産権は、第1項基づき当社又は当社にノウハウの使用を許諾している者に留保される権利を除き、ユーザーに帰属します。

第12条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自ら又はユーザーをして、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

本サービス、当社ウェブサイト等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等する行為
法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
当社、他のユーザー又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
公序良俗に反する行為
当社、他のユーザー又はその他の第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含み、以下「知的財産権等」と総称します。）、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
本サービスを通じ、以下に該当する情報又は該当すると当社が判断する情報を当社又は他のユーザーに送信する行為
1. 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
2. コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
3. 当社、他のユーザー又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
4. 過度にわいせつな表現を含む情報
5. 差別を助長する表現を含む情報
6. 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
7. 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
8. 反社会的な表現を含む情報
9. チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
10. 他人に不快感を与える表現を含む情報
本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負担をかける行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
当社のネットワーク若しくはシステム等に不正にアクセスする行為、又は不正なアクセスを試みる行為
逆コンパイル又は逆アセンブル等、当社のソフトウェア等を解析するための一切のリバースエンジニアリング行為
第三者に成りすます行為
同一の法人、団体又は人物が、その必要がないにも関わらず複数のユーザー登録を行う行為
他のユーザーのアカウントを利用する行為
当社が事前に承諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘又は営業行為
本サービスの他のユーザーの情報の収集行為
当社、他のユーザー又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
反社会的勢力等への利益供与行為
前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第13条（本サービスの停止等）

当社は以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断できるものとします。
1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
2. コンピューター又は通信回線等が事故により停止した場合
3. 本サービスの提供に必要な外部システムの提供又は利用が遮断された場合本サービスの提供に必要な外部システムの提供又は利用が遮断された場合
4. 地震、落雷、火災、風水害、停電、疾病の蔓延、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
5. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条（本サービスの変更又は終了）

当社は、当社の都合により、本サービスの内容の変更又は提供の終了ができるものとします。本サービスの提供を終了する場合、当社はユーザーに対して終了予定日の3ヶ月前までに通知を行うものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負いません。

第15条（当社による利用停止又は解除等）

当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前の通知又は催告をすることなく、保存されているデータ（登録情報、提供データ、アンケートの回答データを含みますが、これらに限りません。）の削除、本サービス利用の全部又は一部の一時的な停止、登録の抹消又は本サービス契約の全部又は一部の解除を行うことができるものとします。
1. 本規約、個別契約書、又はパートナー契約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録情報又は提供データに虚偽の事実があることが判明した場合
3. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
4. 第4条（登録）第4項各号に該当する場合
5. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
6. その他、当社がユーザーの本サービスの利用、登録又は本サービス契約の継続を適当でないと判断した場合
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対する債務の全てについて履行しなければなりません。
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザー及びユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第16条（解約）

ユーザーは、当社に電子メールまたは書面にて通知することにより、本サービス契約を解約し、自己のユーザーとしての登録を抹消できます。
解約後の個人情報の取り扱いについては、第8条（個人情報の保護及び取扱いについての責任）の規定に従うものとします。
解約にあたりユーザーが当社に対して債務を負っている場合、ユーザーは、当社に対する債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対する債務の全てについて履行しなければなりません。

第17条（ユーザーの責任及び保証の制限）

ユーザーは、本サービスをユーザーが利用する為に必要な環境や設備（インターネット回線、パソコン等のハードウェア、Webブラウザ等のソフトウェア等を含みますがこれらに限りません。）を自己の責任と費用において適切に用意する必要があり、当社は、これらの用意に関する責任を負いません。
当社は、本サービス及び本サービスを利用して得られた調査結果がユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、並びに本サービスにおいて不具合が生じないことについて、一切保証するものではありません。
ユーザーが本サービスの機能を利用して他者との間の合意等の証跡を残す場合、ユーザーは、相手方が当該合意等の当事者本人であること及び当該合意等に関する権限を保有した者であることを自ら確認するものとします。当社は、かかる事項の確認又は立証を補助する機能又はサービスを提供することはありますが、かかる事項について保証するものではありません。
当社は、本サービスからリンクされた第三者が運営するサイトに関して、いかなる保証もいたしません。また、当社は、リンク先で生じた損害やユーザー同士のトラブル等に関して、いかなる補償及び関与もいたしません。
ユーザーは、登録情報、提供データ、アンケートの回答データ、その他の本サービス上で取り扱われる一切の情報について、当社に保存責任・義務がないことを理解し、必要に応じてユーザー自身でバックアップを取るものとします。当社は、登録情報、提供データ、アンケートの回答データ、その他の本サービス上で取り扱われる情報の消去、喪失等に関連してユーザーが被った損害について、一切の責任を負いません。
当社は、本サービスの利用不能若しくは本サービスの利用による機器の故障若しくは損傷によって生じた損害、又は第三者が当社ウェブサイト上で提供される情報を当社ウェブサイト以外のウェブサイト等に転載したことにより発生した損害、その他の第三者の行為に起因して生じた損害について、一切の責任を負いません。
本サービス又は当社ウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡若しくは紛争等について、当社は一切の責任を負いません。もしそれらに関連して当社に費用が発生した場合又は当社が賠償金の支払いを行った場合、ユーザーは当社に対して、当該費用（弁護士等の専門家の費用を含む）及び賠償金を補償するものとし、当社はユーザーにこれらの合計額の支払いを請求できるものとします。

第18条（損害賠償）

当社は、本規約の各条項に定める限度で本サービスについての責任を負うものとし、本規約において保証しない又は責任を負わないとしている事項及びユーザーの責任としている事項については、責任を負わないものとします。
前項のほか、何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。また、かかる場合において当社が負う損害賠償責任の額は、当該責任の直接の原因となった調査テンプレートの利用行為に関して、当社がユーザーから受領した、当該調査テンプレートの利用料を上限とします。

第19条（遅延損害金）

ユーザーは、本サービス契約に基づく債務の弁済を怠った場合は、弁済すべき金額に対し、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として当社に支払うものとします。

第20条（秘密保持）

ユーザー及び当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスに関連して相手方から開示を受けた情報であって、開示の際に秘密情報である旨を明示的に指定されたものについて、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密情報として取り扱うものとします。また、ユーザーは、調査テンプレート及び調査アウトプットが、パートナーのノウハウを体現したものであること、本サービスのフロー及びインターフェイスが当社のノウハウを体現したものであることをそれぞれ認識し、これらを、上記の秘密情報である旨の指定の有無にかかわらず、秘密情報として取り扱うことに同意します。但し、次の各号のいずれかに該当するものについては秘密情報には該当しないものとします。
1. 開示を受けたときに既に保有していた情報
2. 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
3. 開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報
4. 開示を受けたときに既に公知であった情報
5. 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報
ユーザー及び当社は、善良なる管理者の注意義務をもって秘密情報を管理しなければならないものとします。
ユーザー及び当社は、秘密情報を、本サービスの提供及び利用以外の目的には利用しないものとします。
ユーザー及び当社は、秘密情報を本契約の遂行上必要のある自己の役職員又は弁護士、公認会計士、税理士その他のアドバイザーであって、本契約において自己が負うのと同等の義務を課した者にのみ開示できるものとします。ユーザー及び当社は、本項に定められた者に対して秘密情報を開示した場合、その義務の履行につき一切の責任を負うものとします。
第1項にかかわらず、ユーザー及び当社は、法令、裁判所、監督官庁、金融製品取引所その他規制権限を有する公的機関の裁判、規則又は命令に従い、必要最小限度の範囲において秘密情報を公表し、又は開示することができるものとします。かかる公表又は開示を行った場合は、その旨を速やかに相手方に通知するものとします。
ユーザー及び当社は、秘密情報を第３項に定める目的のために必要な範囲を超えて複写又は複製してはならず、複写・複製物は秘密情報に含まれるものとします。
ユーザー及び当社は、理由の如何を問わず本サービス契約が終了した場合、相手方の指示に従い秘密情報（複写・複製物を含む。）を速やかに返還又は廃棄するものとします。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。
ユーザー及び当社は、相手方が本条に違反して秘密情報の開示又は目的外実施をするおそれがある場合には、かかる開示又は目的外実施を差し止めることができるものとします。

第21条（反社会的勢力の排除）

ユーザー及び当社は、相手方に対し、自己又は自己の役員若しくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと及び各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
1. 暴力団員等が経営を支配している又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
2. 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
3. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関係を有すること
4. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
ユーザー及び当社は、前項の表明及び確約に反して、相手方又は相手方の役員若しくは相手方の従業員が暴力団員等又は前項の各号のいずれかに該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービス契約を解除することができるものとします。
第15条（当社による利用停止又は解除等）第2項及び第3項の規定は、ユーザーが第１項に定める事項のいずれかに該当した場合、又は前項に基づき当社が本サービス契約を解除した場合に準用されるものとします。

第22条（本規約の変更）

当社は、ユーザーの事前の承認を得ることなく本規約を変更又は更新できるものとします。
当社は、前項の定めに基づいて本規約の変更又は更新を行う場合は、本サービス又は当社ウェブサイト上に掲載することでユーザーに周知するものとし、本サービス又は当社ウェブサイト上に掲載された後は、変更又は更新後の利用規約が適用されるものとします。かかる変更又は更新が本サービス又は当社ウェブサイト上に掲載された後、ユーザーが当社ウェブサイトにアクセスまたは本サービスを利用された場合、かかる変更又は更新に同意したものとみなします。

第23条（連絡又は通知）

ユーザーから当社に対する本サービスに関する問い合わせその他の連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
当社からユーザーに対する本サービスに関する連絡又は通知は、登録情報に含まれるメールアドレスに電子メールを送る方法その他当社の定める方法によって行うものとします。当社が登録情報に含まれるメールアドレスその他の連絡先に対して連絡又は通知を行った場合、ユーザーは当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

第24条（利用契約上の地位の譲渡等）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分はできません。
当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第25条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項の全部又は一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約における残りの条項、及び条項の一部が無効又は執行不能と判断された場合の当該条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第26条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約及び本サービス契約の準拠法は、日本法とします。
本規約又は本サービス契約に起因又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2022年8月1日制定

2023年8月9日更新